運用の成績に応じて受け取る年金の額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）で、政府は企業・個人が毎月出す掛け金の限度額を引き上げる方針だ。企業が単独で出す場合でいまの月５万１千円を６万円程度にして、全体として２～３割引き上げる案を検討している。自助努力で老後の備えを増やしやすくするとともに、預貯金を株式や債券に振り向ける「貯蓄から投資」への流れを後押しする。

　年末にまとめる2014年度税制改正に盛り込む予定で、厚生労働省と財務省で金額を含めた調整に入った。14年秋の施行をめざす。

　01年10月に導入した確定拠出年金は、加入者が自らの判断で掛け金を株式や債券などで運用できるしくみだ。採用している企業数で１万７千社、利用者は450万人程度いる。企業や個人が出す毎月の掛け金には税金がかからず、この非課税枠が掛け金の限度額となっている。

　いまの限度額は、ほかの企業年金を持たず、企業が単独で掛け金を出す場合で５万１千円と設定している。この限度額を来秋以降、６万円程度にする。他の企業年金と組み合わせて採用している場合の上限額も、連動して引き上げる。従業員個人だけで掛け金を拠出するタイプでは、いまの２万３千円の上限を３万円程度にする。04年10月、10年１月に続いて３度目の引き上げとなる。

　厚労省によると、従業員の勤続年数や年齢に応じ、掛け金も徐々に増やしていく独自のしくみを取り入れている企業が多いという。掛け金の平均額は１万２千円程度にとどまるものの、上限が引き上がれば、若い世代を含めた利用者・利用額がともに増えそうだ。企業にとっても賃金の後払いである従業員向け退職給付の選択肢が広がる。

　企業年金では、これまで厚生年金基金の利用が中小企業などで多く、基金は全国に約560ある。だが、来年４月から厚年基金の制度改革のための法律が施行する。加入者の減少や運用の失敗で財政難に陥った基金に５年以内の解散を迫る。

　厚年基金の資産残高は約27兆円にのぼる一方、確定拠出年金の積立額の累計は7.5兆円程度だ。確定拠出年金は掛け金を引き上げることで、厚年基金を解散した後の有力な受け皿の一つとなりそうだ。

　確定拠出年金は従業員一人ひとりの運用のやり方次第で将来受け取る年金額が変わるため、老後の資金は自ら確保するという機運が高まりそうだ。来年１月には少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）も始まる。個人の貯蓄から投資への動きがさらに広がれば、株式・債券市場を通じて成長企業にお金が回り、日本経済を活性化させる好循環につながる効果も期待しやすくなる。