金融庁は９月６日、「平成２５事務年度の監督方針」を公表した。同事務年度では特に、①保障・補償機能の適切な発揮②リスク管理の高度化の促進③顧客保護と利用者利便の向上―の３点を重点分野ととらえ、保険会社などの監督に当たる。９月時点の保険会社などを取り巻く情勢などを踏まえて作成しており、必要に応じて見直すとしている。

　監督方針では、保険会社は保障・補償機能の提供という重要な役割を担っていることを踏まえ、適切でフォワード・ルッキングなリスク管理を行うとともに、財務基盤の強化に努めることを求めている。

　また、保険商品の開発・募集・支払いなどの各段階における顧客の高齢化を踏まえた対応が必要だと指摘するとともに、経営陣は責任ある経営判断を迅速に行い、５～１０年後を見据えた中長期の経営戦略の検討が重要であるとした。

　監督当局はベター・レギュレーションの一層の深化を図ることを基本姿勢とする。金融行政では、規制だけで対応しようとするとゆがみや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことを踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前提に中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。

　重点分野は、①保障・補償機能の適切な発揮②リスク管理の高度化の促進③顧客保護と利用者利便の向上―の三つ。保障・補償機能の発揮では、支払管理態勢や請求案内態勢といった適切な保険金支払管理態勢の構築を重視し、保険会社グループ、中小規模の保険会社、外国保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者といった属性ごとに対応する。

　また、リスク管理の高度化では、従来からのＥＲＭヒアリングの実施や「リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）」報告の導入検討など統合的なリスク管理を促進する。経済価値ベースのソルベンシー規制や保険監督会計については国際的な動向を踏まえて検討を継続する。

　顧客保護と利用者利便の向上については、①業務の継続性の確保②情報セキュリティー管理の徹底など③適切な保険募集態勢の確立④相談・苦情処理態勢の充実⑤商品審査の実効性確保と迅速化⑥不正利用の防止―などに留意して確認作業を行うとしている。