中小企業退職金共済と確定拠出年金、どちらがいいの？

２８年度末の厚労省のホームページによりますと、

「中小企業退職金共済」に加入している

・企業数は53.9万社

・加入者数は562.1万人

2017年3月末時点、「企業型確定拠出年金」の

・加入者数は591.4万人

同時点の「個人型確定拠出年金」の

・加入者数は43.1万人

＜ご参考HP＞

厚労省／一般の中小企業退職金共済のしくみ

厚労省／確定拠出年金制度

「中小企業退職金共済と確定拠出年金、どちらがいいの？」ということになりますと、

①既に中小企業退職金共済に加入している企業の場合

②まだどちらも加入していない企業の場合

③確定拠出年金に加入している企業の場合

では、考え方・対策の方法が変わってきます。

一つ言えるのは、「②まだどちらも加入していない企業の場合」は、企業型の確定拠出年金に加入した方が有利な点が多い、と言えそうだという点です。

もちろん、会社に余力があれば両方に加入しても良いので、各企業の事情等に応じて柔軟に決めていけば良いと考えます。

これ以上は個別対応になってしまいますので、ご相談頂ければと思います。

2018.5.12

iDeCo、企業型DCでの積立をしなかったらどうなるか？ーその2

＜リタイヤ後＞

お子様も巣立ち、奥様と2人の生活と仮定した場合、

・毎月の生活費

・生活費以外の支出。税金、冠婚葬祭、習い事、旅行、外食費、車関係の諸経費・・・

意外と出るものです。

公的年金の支給額は人それぞれですが、年金だけでは

・リタイヤ前の生活水準を維持するのは困難

と言えます。

ということは、預貯金を毎年切り崩していかなければならない、ということになります。

もはや女性の二人に一人が90歳、四人に一人が95歳まで生きる時代です。

現役世代のうちに割と良い運用利回りが見込めるiDeCoやDCに加入していれば、

・退職時に退職金と同じタイミングで受け取る

・最長70歳まで運用できるので、任意のタイミングで解約する

・年金受取りを指定する。あるいは年金受取りと一時金の併用で受け取る

などの方法で受け取れます。

積毎月の立額と積立年数にもよりますが、元本の２倍殻倍程度に増えている可能性も十分ありますから、助かりますよね。

経営者ですら退職金積立をしていない会社は、従業員の退職金も同様でしょうから、何らかの手立てを打つ必要があると言えますね。

2018.05.11

iDeCo、企業型DCでの積立をしなかったらどうなるか？ーその１

湘南地区（鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市がメイン）で確定拠出年金の普及を推進している牧野です。

お勤め方、自営業の方、経営者、いずれもリタイヤ前とリタイヤ後の側面から考えてみましょう。

＜リタイヤ前＞

まだ年金を受給されていない人は、将来公的年金だけで生活していくのは困難だと思われます。よって、ほとんどの方は何らかの貯金をしていると思われます。

ポイントはその内訳。

低金利下では「預貯金は不利」です。

わが国では残念ながら、預貯金の占める割合が高いので、金融資産は殖えにくいと言えます。

iDeCoやDCによる運用期間中は

・非課税

・税の恩恵を受ける

・場合によっては社会保険料の削減にもつながる（＝実質手取り額の増加）

といった特典があり、しかも

・預貯金の2000倍以上のリターンが期待できる

商品が多数用意されています。

しかも、口座振替・給与天引きで確実に毎月積み立てられていくので、知らず知らずのうちに資産総額が殖えていきます。

普通に考えて、「やらない手はない」と思われますが、いかがでしょうか？

2018.05.10

インフレ率2％が達成された30年後の社会を予測すると・・・

日本銀行や国はインフレ率２％の達成をしようと躍起になっています。

消費税10％にしたいでしょうし。

もし仮に、目標通り達成し30年が経過した場合、物価は現在の2倍になっているのですよ。ご存じでしたでしょうか？

100万円をタンス貯金していたら、30年後のお金の価値は実質1/2の50万円になるってことです。今100万で買えるものが200万円出さないと買えなくなるのです。

インフレに強いのが株式や投資信託、確定拠出年金やiDeCoでの運用も同類に入ります。

少なくともインフレ率を上回る利回りで運用できる金融商品を選んで運用していかないと、実質目減りしてしまうのです。

お金を殖やすには、「時間を味方につけた長期運用」するのもポイントです。

今スグ始めるのと、5年後10年後始めるのとではどちらの方が殖えているか、はおわかりのことと思います。

ま、2%成長が30年続いたとすれば、その間に株価は上昇、金利も右肩上がりに上昇しているでしょうね。適切なところに預け入れて運用を開始した金融資産は着実に殖えていることでしょう。

何でもそうですが、「早めのアクション」　大事だと思います。

企業型確定拠出年金を会社で導入してほしいと思っている従業員の方

「うちの会社には【確定拠出年金】の制度がないけれど、社長に掛け合ってでも導入を検討してもらいたいなぁ」

と思っている方もいらっしゃるでしょうね。

社員を大事にしてくれている社長であれば「脈アリ」です。

社長自身の年齢が60歳を超えていると、社長自身が入れないので導入に消極的になるケースもままありますが、おおむね大丈夫です。

「経費削減」に目がいきがちな社長も「脈アリ」です。

社会保険料（厚生年金・健康保険）の会社負担額は大きいからです。

しかも社長ご自身の削減効果を目の当たりにしたら「即導入」ということにもなるかもしれません。シミュレーションすればわかることですので。

どういった方法で社長にアプローチしたらいいかも含め、ご相談を承ります。

下記フォームより、ご遠慮無くお問い合わせください。

確定拠出年金で積み立てると、銀行に預けているよりお金が増えるって本当？

はい、本当です。

ただし、年利0.001％の銀行預金と同じくらいになる場合もあります。

確定拠出年金は「拠出したお金を」「自分の意志で」「どこに預けるかを自由に決められる」という特徴があります。

たいていの確定拠出年金は10種類以上の運用先を提示しています。

運用管理機関がセレクトした投資信託（ファンド）がラインナップとして揃えられています。

「受取時までにどこのファンドにお金を入れて運用しておけば増えそうかなぁ」というのを自分で決めるのです。

・日本株式型

・世界株式型

・国内債券型

・外国債券型

・海外REIT

・バランス型

・定期預金／傷害保険などの元本確保型

など、上記のそれぞれに対して１種類～数種類のファンドが用意されています。

元本確保型以外を選択すれば、銀行預金よりも多くの運用益（利息相当分）を手にすることが可能となります。

ただし、それぞれの市場における相場の変動次第では、元本を下回る可能性もあります。

企業型確定拠出年金は2名から加入できます

時折、こんなシーンに出くわします。

「うちは零細企業だから加入できないよね？」

「いいえ、社長・役員さんを含め、厚生年金に２名以上加入している事業所であれば導入できるんですよ」

「えー、そうなんだ」

「はい。それに、最初に役員だけ加入し、しばらく様子を見て従業員には頃合いを見てご案内するということも可能ですよ」

「お、それはいいね。では今度詳しく話を聞かせてよ」

社長１名だけ加入する、ということもできなくはありませんが、２名以上の加入を推奨しています。

「iDeCoに加入したいんですが・・・」と従業員が会社に言ってきた場合、どうします？

加入者が増えているiDeCo。

「ふーん、そうなんだ。よかったね。」では済まないのです。

ご存じでした？

従業員の方がiDeCoに加入される場合、事業主は、加入時の事業主証明などの事務に協力しないといけないのです。

厚労省のHPに「iDeCoにおける事業主の事務手続きに関するパンフレット」がダウンロードできるようになっているので、こちらを参照にして、所定の手続きをしてあげなくてはならないのです。

iDeCoに加入したい従業員がいるということは、企業型の確定拠出年金を導入する良いタイミングとも言えます。

企業型の確定拠出年金は労使双方メリットのある制度ですので、これを機に加入のご検討をされてみてはいかがでしょうか。

2018.04.04

ミニワークショップ付き「女性のためのマネーセミナー」　地元開催しています

茅ヶ崎のCafeCureさんで、７／１８、７／３１、そして昨日８／１３の3回に渡ってマネーセミナーを開催しました。

時間帯は14時ー１６時。

昨日も暑い中、お仕事をお休みしてまで来ていただいた方もいて嬉しい限りです。

学校や会社では教えてくれない、お金に関する知識、ふやし方など、まだまだご存じない方が多いので、地元開催にこだわって今後も開催していく所存です。

次回は８／２１（日）の１４時－１６時

場所はいつものCafeCureさん。

FaceBookページのこちらで案内しています。

https://www.facebook.com/events/139857786456125/

お申込方法その２

リザーブストックというWebから。

http://www.reservestock.jp/page/event_calendar/11277